平成30年度復興庁被災者支援コーディネート事業

株式会社三菱総合研究所では、復興庁の「平成30年度被災者支援コーディネート事業」の一環として、被災三県の中間支援組織等と連携し、調査事業を行いました。

東日本大震災の発災から8年が経過し、発災後10年間と定められた復興・創生期間の終了が2年後に迫るなか、今後の被災者等の支援体制についての議論が各方面で行われております。

本調査は、過去の災害復興においてもこれまで大きな役割を果たしたNPO等の民間支援団体の動きを中心として、東日本大震災の被災地における現状の地域課題と被災者等に対する支援状況を振り返り、復興・創生期間の先を見据えた地域の支援体制のあり方を検討しました。

本調査では、支援活動を行う民間支援団体に対するアンケート調査と、民間支援団体及び被災自治体へのヒアリング調査を実施しました。また、公益社団法人みらいサポート石巻（現：公益社団法人3.11みらいサポート）と共同で、石巻市におけるコミュニティ、移動支援、震災伝承の分野でケーススタディ等を実施しました。

東日本大震災の被災地における地域課題及び被災者等支援体制に関する調査 [3.3MB]

支援団体から見た被災地が抱える地域課題及び支援団体の活動状況に関するアンケート調査報告書 [1.5MB]

ケーススタディ結果は、下記 公益社団法人3.11みらいサポート様のwebサイトをご参照ください。

調査・研究活動（公益社団法人3.11みらいサポート）

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「令和元年度復興庁被災者支援コーディネート事業」運営事務局
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