調査・研究成果報告

ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会

厚生労働省健康局より委託を受けた、ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討調査事業に基づき、三菱総合研究所が事務局として運用しています。

ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会事務局事業

厚生労働省健康局より委託を受けた、「ハンセン病問題に関する検証会議」の提言に基づく再発防止検討調査事業に基づき、三菱総合研究所が事務局として運用しています。

厚生労働省 かかりつけ医機能の強化・活用にかかる調査・普及事業

厚生労働省補助金（かかりつけ医機能の強化・活用にかかる調査・普及事業）の助成を受け、令和3年度に行った調査事業に関する情報発信の一環として掲載しています。

厚生労働省 老人保健健康増進等事業

厚生労働省補助金（老人保健健康増進等事業）の助成を受けて各種調査研究を行っています。
このページでは、実施要綱に基づく事業の実施状況・成果に関する情報発信の一環として、成果概要等を掲載しています。

厚生労働省 障害者保健福祉推進事業

厚生労働省補助金（障害者保健福祉推進事業）の助成を受けて各種調査研究を行っています。
このページでは、補助金協議要項に基づく事業の実施状況・成果に関する情報発信の一環として、その報告書ファイルを掲載しています。

文部科学省　専修学校関連事業

三菱総合研究所では、文部科学省 総合教育政策局（生涯学習推進課）より委託を受け、専修学校に関する各種調査研究を行っています。

空の産業革命に対応する次世代ビジネスモデルの検討

株式会社三菱総合研究所は、東京都より委託を受け「ドローンを活用した物流サービス等のビジネスモデル構築に関するプロジェクト」を実施しています。

「第2回　KYOTO楽Mobiコンテスト」の優秀作品が決定　～交通環境情報を活用した社会課題解決アプリコンテスト～

内閣府はSIP自動運転の一環で、京都市および協賛企業の協力のもと、モビリティ分野のさまざまなデータを活用して京都の観光・交通の課題解決を図るアプリコンテスト「第2回　KYOTO楽Mobiコンテスト」の最終選考会を開催しました。
その結果、優秀なアプリ、アイデアに対して、歩くまち・京都賞（京都市長賞　アプリ開発部門）、SIP自動運転賞（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長賞　アプリアイデア部門）などの表彰が行われました。

ハンセン病問題に係る全国的な意識調査

厚生労働省健康・生活衛生局より委託を受けた、ハンセン病問題に係る全国的な意識調査事業に基づき、三菱総合研究所が事務局として運用しています。

厚生労働省　保健所業務等の在り方に関する調査

株式会社三菱総合研究所は、令和5年度に厚生労働省健康・生活衛生局から委託を受け「保健所業務等の在り方に関する調査」を実施しました。

総務省地域デジタル基盤活用推進事業（自動運転レベル4検証タイプ）

株式会社三菱総合研究所は、総務省「地域デジタル基盤活用推進事業」における「自動運転レベル4検証タイプ」の管理事業者として、遠隔監視システムその他の安全な自動運転に必要な通信システムの要件を実証事業により検証し、地域限定型のレベル4自動運転移動サービスの社会実装を支援します。
このページでは、実証事業を行う民間企業および地方公共団体などによるコンソーシアムの公募・選定・管理の状況、および、地域限定型の自動運転サービスを実現・支援する通信システムの要件などの調査・分析に関する状況について、報告を行います。

総務省地域デジタル基盤活用推進事業（推進体制構築）

株式会社三菱総合研究所は、総務省「地域デジタル基盤活用推進事業」における「推進体制構築支援」の管理事業者として、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組む地方公共団体に対する伴走支援を通じ、当該団体における推進体制の構築・拡充を支援します。
このページでは、支援地域及び伴走支援事業者の公募・選定、伴走支援事業の状況等について報告を行います。

環境省「地域金融機関における移行計画策定・エンゲージメント実践ガイダンス」の公表について

株式会社三菱総合研究所は、環境省から委託を受け、「令和6年度移行戦略策定・エンゲージメント実践プログラム（金融機関向け）」の事務局を担当しました。本プログラムでは、金融機関においてTCFD提言や移行計画フレームワークに基づく移行計画の検討・策定、エンゲージメント実践などを行うモデル事例創出を目的としています。
この度、本プログラムの成果などを踏まえ、「地域金融機関における移行計画策定・エンゲージメント実践ガイダンス」が公表されましたのでお知らせいたします。

環境省「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス（金融機関向け）-2024年度版-」の公表について

株式会社三菱総合研究所は、環境省から委託を受け、「令和6年度脱炭素実現に向けた自然関連情報分析パイロットプログラム（金融機関向け）」の事務局を担当しました。本プログラムでは、金融機関における自然関連情報の分析・開示に向けたモデル事例の創出を目的としています。
この度、本プログラムの成果などを踏まえ、「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス（金融機関向け）-2024年度版-」が公表されましたので、お知らせいたします。