三菱総合研究所では、厚生労働省補助金（老人保健健康増進等事業）の助成を受けて各種調査研究を行っています。 このページでは、実施要綱に基づく事業の実施状況・成果に関する情報発信の一環として、成果概要等を掲載しています。

令和4年度報告書

令和3年度報告書

令和2年度報告書

令和元年度報告書

平成30年度以前の報告書

本事業では、居宅サービスと情報連携の上、介護支援専門員がオンラインを活用したモニタリングを多様な利用者像・事業所において実証を行う。その結果から、オンラインを活用したモニタリング実施にたって、必要な多職種での情報連携体制や、オンラインを活用したモニタリングを実施可能な利用者像・事業所要件等の整理を行うことを目的とする。

1. 1.検討委員会の設置・運営
2. 2.実証調査の実施（オンラインモニタリング･アンケート調査、ヒアリング調査の実施）

本事業では、有識者からなる検討会を立ち上げ、テクノロジーの活用等の生産性向上の取り組みに積極的な施設等における委員会の取り組みについて、アンケート調査・ヒアリング調査等を通じて実態把握するとともに、効果的な委員会の実施にあたり必要な事項の検討、事例集やポイント集の作成といった周知方策の検討を行い、検討結果については報告書および事例集・ポイント集としてとりまとめる。

1. 1.検討委員会の設置・運営
2. 2.加算・基準等で規定されている、テクノロジー活用等に関する委員会に関する実態調査の実施（アンケート調査）
3. 3.生産性向上に関する委員会における実態の把握（ヒアリング調査）

将来的な全国医療情報プラットフォームの整備等を見据え、医療機関・介護事業所間で情報提供を円滑に行うために、入・退院時情報連携標準仕様の階層構造化に向けた課題整理が必要である。そのため、本事業では入院時情報提供書等の標準様式や標準仕様について、保険者や事業所における活用状況等の実態把握を行うとともに、標準仕様をHL7FHIRとして記述する場合の課題を整理する。

1. 1.検討委員会の設置・運営
2. 2.実態把握アンケート調査の実施
3. 3.実態把握ヒアリング調査の実施

ケアプランの予定・実績情報のデータ連携では、現場において運用フローと併せてシステム構成についても工夫する必要がある。また、国民健康保険中央会に構築されている「ケアプランデータ連携システム」は、データ連携推進のための強力なツールであると考えるが、利用に関する事業所の意向や利用状況を把握しつつ対応策を検討する必要がある。そのため、本事業では居宅介護支援事業所や居宅サービス事業所に対してアンケート調査やヒアリング調査を行い、ケアプランの予定・実績情報のやり取り等の業務フローを整理しつつ、課題や改善策を整理するとともに、データ連携を円滑に行うための業務改善のポイントを整理し、事業所の参考となる資料を作成する。

1. 1.検討委員会の設置・運営
2. 2.アンケート調査の実施
3. 3.ヒアリング調査の実施

令和4年度老人保健健康増進等事業「科学的介護情報システム（LIFE）におけるフィードバックの活用に資する調査研究事業」では、フィードバックの適切な解釈に資するようなマニュアルの作成が実施されたところである。そこで、本事業では、介護事業所・施設において、LIFEのフィードバックがどのように活用されているかの実態や、解釈・活用する際の課題に関してヒアリング等の調査を行い、調査を踏まえて令和4年度に作成されたマニュアルのブラッシュアップを行う。

1. 1.施設・事業所に対するヒアリング調査の実施
2. 2.フィードバック活用の手引きの改訂

科学的介護情報システム（LIFE）フィードバック活用の手引き（令和5年10月改定） [13.2MB]

【付録】フィードバックと加算様式の対応（令和5年10月改定）① [14.0MB]

【付録】フィードバックと加算様式の対応（令和5年10月改定）② [13.8MB]

【付録】フィードバックと加算様式の対応（令和5年10月改定）③ [13.0MB]

令和3年6月に示された厚生労働省におけるデータヘルス改革に関する工程表に則り、介護情報利活用ワーキンググループにおいて、利用者が閲覧する情報・介護事業所間等で共有する情報の選定について議論を行っている。本事業では、介護現場における安全管理措置を定めることも視野に入れ、ICT活用時の安全管理措置の実態調査および情報の整理を行う。その結果を基に、介護現場において安全管理措置を実施する際の課題を抽出し、具体的な対応案をまとめる。

1. 1.検討委員会、WGの設置・運営
2. 2.介護事業所のセキュリティ対策の実態把握調査（アンケート調査）

介護サービス事業者の経営状況に関するデータベースの構築に向けては、システム上の具体的な報告のあり方や、介護サービス事業者および都道府県の運用実務について、さらなる検討が必要となる。そこで、本事業では、さまざまな運営主体が存在する介護サービス事業者からの経営情報の報告を求める上で、システム上の具体的な報告の単位（法人単位／拠点単位／事業所単位）の設定や報告状況の管理など、事業者や都道府県への負担を軽減しつつより適切な実態把握に向けた経営情報の把握・分析方法等について検討することを目的とする。

1. 1.検討委員会の設置・運営
2. 2.介護サービス事業者および介護ソフトベンダーを対象としてヒアリング調査の実施
3. 3.都道府県を対象としたヒアリング調査の実施

サマリー [98KB]

報告書本体 [7.2MB]

サマリー [107KB]

タイムスタディ調査報告書 [8.4MB]

タイムスタディ調査結果概要 [725KB]

オンラインモニタリング実証調査報告書 [2.2MB]

サマリー [102KB]

報告書本体 [2.5MB]

サマリー [97KB]

報告書本体 [3.1MB]

サマリー [103KB]

報告書本体 [6.5MB]

結果概要 [1.5MB]

サマリー [97KB]

報告書本体 [3.2MB]

サマリー [92KB]

報告書本体① [11.3MB]

報告書本体② [8.9MB]

報告書本体③ [16.0MB]

科学的介護情報システム（LIFE）フィードバック活用の手引き（令和5年5月改定） [10.9MB]

【付録】フィードバックと加算様式の対応（令和5年5月改定）① [8.8MB]

【付録】フィードバックと加算様式の対応（令和5年5月改定）② [15.7MB]

サマリー [96KB]

報告書本体 [5.8MB]

別紙1_アンケート調査項目 [1.1MB]

サマリー [95KB]

報告書本体 [961KB]

自治体向け手引きVer.1 [2.2MB]

自治体向け手引き付属資料1-2_チェックリスト・WBS・業務フロー図 [629KB]

自治体向け手引き付属資料3_標準様式例への改定関連資料一式 [63KB]

GビズID・登記情報提供サービス_自治体向け説明会資料（2023.5.31版） [9.0MB]

事業所向け手引き [6.0MB]

サマリー [92KB]

報告書本体 [2.9MB]

サマリー [90KB]

報告書本体 [1.6MB]

介護ソフトを選定・導入する際のポイント集（案） [2.0MB]

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