三菱総合研究所では、厚生労働省補助金（老人保健健康増進等事業）の助成を受けて各種調査研究を行っています。 このページでは、実施要綱に基づく事業の実施状況・成果に関する情報発信の一環として、成果概要等を掲載しています。

令和6年度報告書

令和5年度報告書

令和4年度報告書

令和3年度報告書

令和2年度報告書

令和元年度報告書

平成30年度以前の報告書

令和6年度介護報酬改定による居宅介護支援や介護予防支援、介護支援専門員（ケアマネージャー）の業務への影響や現状の課題等について実態を把握し、次期介護報酬改定等に向けた分析や課題等についての検討を行い、報告書を作成する。

1. 1.検討委員会の開催
2. 2.アンケート調査の実施
3. 3.ヒアリング調査の実施

事業所内での介護支援専門員と事務職員との役割分担も含めた業務の実施状況等について、タイムスタディ調査等も実施しながら把握し、報告書を作成する。

1. 1.検討委員会の開催
2. 2.タイムスタディ調査の実施

都道府県における介護サービス事業者経営情報データベースシステムに報告された経営情報の報告および分析等の在り方について整理を行い、ガイドラインの検討を行う。また、介護サービス事業者に対するフィードバック等に向けた検討を実施する。

1. 1.経営情報の分析・公表に関する都道府県向けガイドラインの策定
2. 2.都道府県を対象としたヒアリング調査の実施
3. 3.介護サービス事業者に対するフィードバック等に向けた検討
4. 4.有識者を対象としたヒアリング調査の実施

介護保険事業計画について、2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会における議論等を踏まえ、次の項目について検討を行う。

1. 1.自治体が地域の現状を把握し、将来を適切に見込むための支援に係る検討
2. 2.介護保険事業（支援）計画策定における地域分析に関する資材の作成

令和6年度に厚労省WEBサイト上の処遇改善に関する政策情報のページが一新され、職場環境等改善に関する事例集も公表された。本事業では介護職員等のさらなる処遇改善に向け、より上位の加算等の取得に向けた介護サービス事業者等のニーズ等の把握や、課題解決に資するリーフレットや手引き等の案の提示、既存の厚労省WEBサイトの改善案の提示等を実施する。

1. 1.現行の厚労省WEBサイトの更新（案）の作成
2. 2.上位区分の加算算定に課題のある事業所へのヒアリング調査
3. 3.上位区分の加算算定に資するツール（案）等の作成
4. 4.事業者にとって必要なリーフレット等の資材（案）の作成

生産性向上推進体制加算において、生産性向上の取組による効果を適切に評価するための指標の在り方（測定した指標の評価の方法を含む）については引き続き検討が必要である他、現場の直接介護時間の割合を測るタイムスタディ調査については、現場負担が大きいという課題がある。本事業では、評価指標や調査項目の在り方および当該指標・調査項目を介護サービス事業所の現場で簡易的に測定するための手法について調査研究を行う。

1. 1.検討委員会の開催
2. 2.医療・福祉分野における国内外調査
3. 3.他業種における関連指標調査
4. 4.評価指標・調査項目の在り方の整理
5. 5.フィージビリティスタディ（ヒアリング調査）

本事業では、令和6年度に実施した「ケアプランデータ連携促進モデル地域づくり事業」の事例把握を行うとともに、地域包括支援センターを中心にして面的に利用を拡大していく手法について、モデルを作り効果検証を行いつつ、ポイントを取りまとめる。

1. 1.検討委員会の開催
2. 2.令和6年度「ケアプランデータ連携促進モデル地域づくり事業」を実施した自治体の事例把握
3. 3.地域包括支援センターを中心としたモデル事業の実施
4. 4.地域におけるデータ連携促進モデルの手引きへの事例提供

本事業は、個別サービス計画について、将来的なデータ利活用や、居宅サービス事業所のケアプランデータ連携システム利用促進を念頭におきつつ、複数の介護ソフトベンダーの協力を得ながら比較検証し、その標準化に向けた課題整理を行うとともに、各サービスにおける個別サービス計画の標準仕様案に関する検討を行うことを目的とする。

1. 1.検討委員会の設置・運営
2. 2.個別サービス計画の現状調査（ヒアリング調査）の実施
3. 3.介護ソフトベンダー調査（アンケート調査）の実施
4. 4.個別サービス計画の標準仕様案に含まれるべき項目の検討

本事業では検討委員会を設置し、有識者の意見を踏まえながら、アンケート調査やヒアリング調査等により文書負担軽減策の効果検証やローカルルールの実態等を把握するとともに、老人福祉法に基づく申請届出のオンライン化に向けた課題の整理・検討を行い、報告書等に取りまとめる。

1. 1.検討委員会の開催
2. 2.介護サービス事業者向け調査の実施
3. 3.老人福祉法に基づく申請届出のオンライン化に向けた検討

本事業は、介護支援専門員がケアプランを作成する際のアセスメント等にどのようにLIFEを活用することができるかを検討することを目的とする。定期的に取得するLIFE情報を、介護支援専門員がどのようにケアマネジメントに活用できるかについて主なLIFE関連加算の算定対象である施設サービスにを中心に検討を行う。

1. 1.検討委員会の開催
2. 2.LIFE関連加算様式に含まれる項目の整理
3. 3.実態調査およびユースケースの収集
4. 4.ケアマネジメントにおけるLIFE活用の在り方の検討

本事業では、令和6年度改定および令和6年度補正予算で措置した施策が、介護職員等の職場環境や処遇の改善に与える効果について、介護事業所・施設に対する調査・アンケート等を通じて把握・分析し、報告書を作成する。

1. 1.介護職員等の職場環境や処遇に関するアンケート調査の実施
2. 2.調査結果の取りまとめ

※本調査の速報版を公開しました。（2025.11.21)

「介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査結果のポイント_速報版」（改訂版） [589KB]

「介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査結果の概要_速報版」 [331KB]

サマリー [97KB]

報告書本体 [14.0MB]

サマリー [102KB]

報告書本体 [6.3MB]

サマリー [202KB]

報告書本体 [2.0MB]

サマリー [101KB]

報告書本体 [2.4MB]

サマリー [107KB]

報告書本体 [3.8MB]

サマリー [95KB]

報告書本体 [2.9MB]

サマリー [119KB]

報告書本体 [3.7MB]

サマリー [121KB]

報告書本体 [3.9MB]

サマリー [101KB]

報告書本体 [2.6MB]

福祉⽤具貸与事業所と居宅介護⽀援事業所間のデータ連携の⼿引き（案） [1.5MB]

サマリー [122KB]

報告書本体 [2.1MB]

地域におけるデータ連携促進モデルの手引き（案）Ver.2 [18.4MB]

サマリー [99KB]

報告書本体① [11.0MB]

報告書本体② [7.0MB]

サマリー [115KB]

報告書本体 [3.6MB]

サマリー [92KB]

報告書本体 [1.7MB]

サマリー [101KB]

報告書本体 [4.0MB]

サマリー [130KB]

報告書本体 [10.6MB]

介護職員等処遇改善加算　職場環境等要件　取組の事例集 [8.2MB]

リーフレット（案）1「介護職員等処遇改善加算　職場環境等要件　まずはこんな取組から！」 [741KB]

リーフレット（案）2「介護職員等処遇改善加算　職場環境等要件　～生産性向上のための導入編～」 [827KB]

サマリー [98KB]

報告書本体 [2.2MB]

別添資料1_老人福祉法上の申請届出に関する基礎調査結果 [852KB]

別添資料2_老人福祉法上の申請届出等の標準様式案 [293KB]

サマリー [95KB]

報告書本体 [2.6MB]

サマリー [101KB]

報告書本体 [6.5MB]

サマリー [91KB]

報告書本体 [498KB]

日本の介護保険制度における介護予防の位置づけと成果　本編 [15.2MB]

日本の介護保険制度における介護予防の位置づけと成果　別冊 [13.9MB]

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