環境省「地域金融機関における移行計画策定・エンゲージメント実践ガイダンス」の公表について

概要

株式会社三菱総合研究所は、環境省から委託を受け、「令和6年度移行戦略策定・エンゲージメント実践プログラム（金融機関向け）」の事務局を担当しました。本プログラムでは、金融機関においてTCFD提言や移行計画フレームワークに基づく移行計画の検討・策定、エンゲージメント実践などを行うモデル事例創出を目的としています。
この度、本プログラムの成果などを踏まえ、「地域金融機関における移行計画策定・エンゲージメント実践ガイダンス」が公表されましたのでお知らせいたします。

背景、目的・内容

1. 背景

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が公表した「指標、目標、移行計画に関するガイダンス」において、低炭素経済への移行に向けた一連の目標や行動を組織の全体的な事業戦略として示す「移行計画」の概念が打ち出されました。わが国でも、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）において、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）によるIFRS S2号「気候関連開示」（2023年6月公表）の基準に準じ、移行計画の開示を要請するサステナビリティ開示基準が公表されるなど、国内を拠点とする企業にも移行計画の策定・開示を求める枠組みが整備されてきています。
こうした中で、金融機関においても、移行計画の策定・開示の機運の高まりへの対応とともに、投融資先の脱炭素化を推進していくことが求められ、実効的なエンゲージメントの重要性が高まっています。

2. 目的・内容

環境省では、上記の背景を踏まえて「令和6年度移行戦略策定・エンゲージメント実践プログラム（金融機関向け）」において、地域金融機関3行とともに、ファイナンスド・エミッションの算定・分析を起点とした移行計画の策定、同計画に基づいた投融資先の脱炭素化に向けたエンゲージメントの実践などを行いました。
この度、本プログラムの成果などを踏まえ、「地域金融機関における移行計画策定・エンゲージメント実践ガイダンス」が公表されました。当社は、本ガイダンスの取りまとめを支援しています。本ガイダンスでは、国際的な枠組みを参考にした移行計画の策定に関する方法論や検討のポイント、エンゲージメントの実践に取り組む際に参考となる考え方などについて紹介しています。本ガイダンスの活用を通じて、地域金融機関自身の移行計画の検討・策定および投融資先に対するエンゲージメント活動が促進され、脱炭素化に向けた行動変容が促進されることを期待しています。