MRI受託事業 公募・公開情報
MRI受託事業 公募・公開情報環境省「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス（金融機関向け）-2024年度版-」の公表について
概要
株式会社三菱総合研究所は、環境省から委託を受け、「令和6年度脱炭素実現に向けた自然関連情報分析パイロットプログラム（金融機関向け）」の事務局を担当しました。本プログラムでは、金融機関における自然関連情報の分析・開示に向けたモデル事例の創出を目的としています。
この度、本プログラムの成果などを踏まえ、「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス（金融機関向け）-2024年度版-」が公表されましたので、お知らせいたします。
背景、目的・内容
1. 背景
2023年9月に自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：TNFD）提言（以下「TNFD提言」という。）v1.0が公表されて以降、日本企業においても、自然に関する情報開示への関心は高まっていますが、具体的な取組事例や開示事例はいまだ多くありません。
こうした中で、将来的な投融資先の事業成長や地域へのさらなる貢献に向けて、金融機関においてはポートフォリオにおける自然関連リスク・機会を特定し、投融資先との対話を通してリスクを軽減する活動を推進すること、ネイチャーポジティブ実現に向けた機会を把握することの重要性が高まっています。
2. 目的・内容
環境省では、金融機関における自然関連情報の分析・開示に向けたモデル事例の創出を目的として、「脱炭素実現に向けた自然関連情報分析パイロットプログラム」において、金融機関3行とともに、ポートフォリオにおける自然との接点や自然関連リスク・機会の把握・分析などを行いました。
この度、本プログラムの成果などを踏まえ、「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス（金融機関向け）-2024年度版-」が公表されました。当社は、本ガイダンスの取りまとめを支援しています。本ガイダンスでは、TNFD提言に沿った自然関連情報分析の手法に加え、分析結果を踏まえた今後の分析の高度化や地域社会がネイチャーポジティブへ移行するための具体的な行動の方向性について紹介しています。本ガイダンスの活用を通じて、多くの金融機関における自然関連情報の分析・開示に向けた取り組みの促進およびネイチャーポジティブ経済に向けた取り組みが促進されることを期待しています。
公表ガイダンス
詳細は、下記のURLをご参照ください。
（添付資料）
関連ガイダンス
環境省では、金融機関においてTCFD提言や移行計画フレームワークに基づく移行計画の検討・策定、エンゲージメント実践などを行うモデル事例創出を目的とした支援事業を実施しました。
こちらについても事業の成果などを踏まえ、「地域金融機関における移行計画策定・エンゲージメント実践ガイダンス」を公表しています。詳細は以下ページをご参照願います。
本件に関するお問い合わせ
株式会社三菱総合研究所
〒100－8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号
エネルギー・サステナビリティ事業本部内
自然関連情報分析パイロットプログラム運営事務局
担当：藤馬、瀬戸
E-mail：kobo-tnfd_program@ml.mri.co.jp