環境省「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス（地域金融機関向け）-2025年度版-」の公表について

概要

株式会社三菱総合研究所は、環境省から委託を受け、「令和7年度脱炭素社会実現に向けた自然関連情報分析実践プログラム（地域金融機関向け）」の事務局を担当しました。本プログラムでは、地域金融機関における自然関連情報の分析・開示に向けたモデル事例の創出を目的としています。
この度、本プログラムの成果等を踏まえ、「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス（地域金融機関向け）-2025年度版-」が公表されましたので、お知らせいたします。

背景、目的・内容

1. 背景

2023年9月に自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures: TNFD）提言（以下「TNFD提言」という。）v1.0が公表されて以降、日本企業においても自然に関する情報開示への関心は高まっていますが、具体の取組事例や開示事例は未だ多くありません。
こうした中で、将来的な投融資先の事業成長や地域への一層の貢献に向けて、金融機関においてはポートフォリオにおける自然関連リスク・機会を特定し、投融資先との対話を通してリスクを軽減する活動を推進することの重要性が高まるとともに、金融機関における気候変動対策と自然課題対策の複合的な関係性を理解・整理し、具体的なアクションに繋げていくことが求められています。

2. 目的・内容

環境省では、金融機関における自然関連情報の分析・開示に向けたモデル事例の創出を目的として、「脱炭素社会実現に向けた自然関連情報分析実践プログラム」において、地域金融機関3行〔九州フィナンシャルグループ、千葉銀行、めぶきフィナンシャルグループ（五十音順）〕とともに、ポートフォリオにおける自然との接点や自然関連の依存・インパクト・リスク・機会の把握・分析等に取り組むとともに、気候変動対策と自然課題の対策の複合的な関係性について整理しました。
この度、当プログラムの成果等を踏まえ、「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス（地域金融機関向け）-2025年度版-」が公表されました。株式会社三菱総合研究所は、本ガイダンスの取りまとめをご支援しています。本ガイダンスでは、TNFD提言に沿った自然関連情報分析の手法に加え、分析結果を踏まえた今後の分析の高度化や地域社会がネイチャーポジティブへ移行するための具体的な行動の方向性について紹介しています。本ガイダンスの活用を通じて、多くの金融機関における自然関連情報の分析・開示に向けた取り組みの促進およびネイチャーポジティブ経済に向けた取り組みの推進につながることを目的としています。

公表ガイダンス

詳細は、下記のURLをご参照ください。

（添付資料）

金融機関による炭素中立・自然再興・循環経済に係る取組による機会創出に向けたヒント

本件に関するお問い合わせ

株式会社三菱総合研究所
〒100－8141　東京都千代田区永田町二丁目10番3号
GX本部内
自然関連情報分析実践プログラム運営事務局
担当：藤馬、瀬戸
E-mail：kobo-nature_program@ml.mri.co.jp

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