下水熱利用アドバイザー派遣等支援事業に係る公募についてのご案内

アドバイザーを派遣する場面としては、支援対象団体の希望に応じ、例えば以下のようなものが挙げられます。

• 内部（担当部局内）における勉強会
• 地方公共団体担当部局と熱利用者との打ち合わせ
• セミナー等 

 以下の団体のうち、下水熱利用事業の導入を検討し、かつアドバイザーによる助言を希望する団体を対象と致します。検討の状況は、構想段階から事業化段階までのいずれでも問いません。

①地方公共団体
②民間団体・事業者（下水熱の利用者やエネルギーサービス事業者等）

※①地方公共団体と②民間団体・事業者の共同による応募でも構いません。

支援対象団体は10団体程度を予定しており、支援対象団体は審査の上決定致します。

なお、昨年度の同事業に採択された団体についても本事業への応募を可としますが、昨年度のアドバイザー派遣時点からの下水熱利用事業に関する検討が進展していることとします。このため、応募にあたっては様式１に加え、様式２に昨年度のアドバイザー派遣時点からの具体的な進捗状況について記入してください。また、応募者が多数の場合には、今年度新規に応募した団体を優先的に採択することに予めご留意ください。

本事業の「募集要領」及び「様式１　応募申請書」、「様式2 応募申請書（※昨年度採択団体のみ）」は以下のとおりです。

• 募集要領
• 応募様式1　応募申請書
• 応募様式2　応募申請書（※昨年度採択団体のみ）

「募集要領」を確認いただき、「様式１　応募申請書」、「様式2 応募申請書（※昨年度採択団体のみ）」に必要事項を記入の上、以下の形態により、電子メールにより提出してください。また、必要に応じ、検討している下水熱利用事業の内容や検討状況が分かる参考資料についても添付してください（様式は自由です）。ただし、参考資料がpdf形式により提出できない場合、郵送により送付していただいて構いません。その際、その旨を応募書類提出時に申し添えてください。

• 様式1　応募申請書：Microsoft Word形式
• 様式2　応募申請書（※昨年度採択団体のみ）：Microsoft Word形式
• 参考資料：pdf形式