下水熱利用アドバイザー派遣等支援事業に係る公募についてのご案内

アドバイザーを派遣する場面としては、支援対象団体の希望に応じ、例えば以下のようなものが挙げられます。

• 内部（担当部局内）における勉強会
• 地方公共団体担当部局と熱利用者との打ち合わせ
• セミナー等 

＜実現可能性調査の内容（例）＞　※詳細は、事務局と個別に協議の上、確定する。

• 下水熱交換方式の選定
• 下水熱利用可能量および熱需要量の推定
• 下水熱導入における費用対効果の推定
• 上記推定結果の比較に基づく、下水熱利用システム導入可能性の検討 

 以下の団体のうち、下水熱利用事業の導入を検討し、かつアドバイザーによる助言を希望する団体を対象といたします。検討の状況は、構想段階から事業化段階までのいずれでも可能とします。

①地方公共団体
②民間団体・事業者（下水熱の利用者やエネルギーサービス事業者等）

※なお、①地方公共団体と②民間団体・事業者の共同による応募でも可能とします。

支援対象団体は5団体程度を予定しており、支援対象団体は審査の上決定いたします。

なお、昨年度もしくは一昨年度の同事業に採択された団体についても本事業への応募を可としますが、前回のアドバイザー派遣時点からの下水熱利用事業に関する検討が進展していることとします。このため、応募にあたっては様式１に加え、様式２に前回のアドバイザー派遣時点からの具体的な進捗状況について記入してください。また、応募した団体が多数の場合は、今年度新規に応募した団体を優先的に採択することとします。