下水熱利用アドバイザー派遣等支援事業に係る公募についてのご案内
2018.8.6
株式会社三菱総合研究所では、国土交通省が実施する「下水熱利用アドバイザー派遣等支援事業」において、下水熱利用の事業化を検討する地方公共団体等(都道府県、市町村および一部事務組合等)に対して、課題とニーズに応じて選定したアドバイザーを派遣し、個別事案に関する課題解決方策の整理や、実現可能性調査の実施を支援します。
平成30年8月6日(月)より支援対象団体の公募を開始いたしますので、事業の概要および応募方法につきましてご案内いたします。
平成30年8月6日(月)より支援対象団体の公募を開始いたしますので、事業の概要および応募方法につきましてご案内いたします。
1.支援内容
平成30年9月~12月頃を目途に、事務局と協議の上、課題とニーズに応じたアドバイザーを選定し、各支援対象団体(本事業に応募し、採択された応募団体。以下、同じ。)に派遣します。
なお、アドバイザー派遣にあたって、事務局により事前ヒアリングを実施し、支援対象団体の下水熱利用事業の導入にあたっての基礎情報および課題の抽出・整理を行うとともに、必要な支援内容の特定、アドバイザー派遣の場面・時期等を調整します。
アドバイザーを派遣する具体的な場面としては、以下を想定しています。
なお、アドバイザー派遣にあたって、事務局により事前ヒアリングを実施し、支援対象団体の下水熱利用事業の導入にあたっての基礎情報および課題の抽出・整理を行うとともに、必要な支援内容の特定、アドバイザー派遣の場面・時期等を調整します。
アドバイザーを派遣する具体的な場面としては、以下を想定しています。
(1)課題解決方策の整理の支援
地方公共団体内部(下水道部局内もしくは下水道部局とその他の部局等)、あるいは地方公共団体担当部局(下水道部局等)と熱利用者における具体的な案件形成を念頭に置いた関係者会議等の場にアドバイザーを派遣し、下水熱利用の事業化に向けた個別相談や意見交換等の実施が考えられます。支援対象団体の希望を踏まえ、詳細については事務局と協議の上、確定します。(1回程度の派遣を想定)
アドバイザーによる支援項目(例)としては以下のとおりです。
アドバイザーによる支援項目(例)としては以下のとおりです。
<アドバイザーによる支援項目(例)>
- 具体的案件形成に向けた関係者間の連携体制の構築、熱需要家(熱利用者)の探し方
- 事業化における関係者間の責任分担、契約スキーム、料金設定、協定書作成等
- 民間利用等を想定した下水熱利用事業の関する法令の解釈、条例・要領等の整備方法
- 下水熱利用の基礎情報(概要、先行事例、検討手順、技術・システム、採算性評価等)
- 下水熱ポテンシャルの推計方法、ポテンシャルマップの作成方法
(2)実現可能性調査の実施の支援
具体的な案件(民間事業者による下水熱利用の取組が望ましい)に対する実現可能性調査の実施を支援します。(2回程度の派遣を想定)
なお、実現可能性調査を実施する場合、本事業では支援対象団体より提供されたデータを基に分析を行うことを前提とします。また、派遣にあたっては、(1)の支援と合わせた実施も可とします。
実現可能性調査の内容(例)は以下のとおりです。
なお、実現可能性調査を実施する場合、本事業では支援対象団体より提供されたデータを基に分析を行うことを前提とします。また、派遣にあたっては、(1)の支援と合わせた実施も可とします。
実現可能性調査の内容(例)は以下のとおりです。
<実現可能性調査の内容(例)>
<実現可能性調査の支援(例)>
- 下水熱利用可能量および熱需要量の推定
- 下水熱導入における費用対効果の推定
- 下水熱交換方式の選定
- 上記推定結果の比較に基づく、下水熱利用システム導入可能性の検討
<実現可能性調査の支援(例)>
- 1回目:課題整理および調査の方向性や分析対象データの確認
- 2回目:調査結果報告
2.応募対象
支援対象は、地方公共団体等(都道府県、市町村および一部事務組合等)のうち、下水熱利用を具体的な案件として検討する上でアドバイザー派遣を希望する団体を対象とします。
※過年度の同事業に採択された団体についても本事業への応募を可とします。ただし、前回のアドバイザー派遣時点からの下水熱利用事業に関する検討が進展していることとし、応募した団体が多数の場合は、今年度新規に応募した団体を優先的に採択する場合があります。
※なお、実現可能性調査を希望された場合も、支援対象団体の選定の結果、支援内容および訪問回数を変更する場合もあります。
※過年度の同事業に採択された団体についても本事業への応募を可とします。ただし、前回のアドバイザー派遣時点からの下水熱利用事業に関する検討が進展していることとし、応募した団体が多数の場合は、今年度新規に応募した団体を優先的に採択する場合があります。
※なお、実現可能性調査を希望された場合も、支援対象団体の選定の結果、支援内容および訪問回数を変更する場合もあります。
3.応募期間・方法
(1)応募期間
平成30年8月6日(月)~8月24日(金) ※平成30年8月24日(金)17:15必着
(2)応募方法
本事業の「募集要領」および「様式1 応募申請書」「様式2 応募申請書(※過年度採択団体のみ)」は、国土交通省のウェブサイトに掲載されています。
国土交通省 報道発表資料「下水熱利用の事業家を支援!アドバイザーを派遣します」
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000382.html
「募集要領」を確認いただき、「様式1 応募申請書」「様式2 応募申請書」に必要事項を記入の上、以下の形態により、電子メールにより提出してください。また、検討している下水熱利用事業の内容や検討状況が分かる参考資料についても添付してください(様式は自由です)。ただし、参考資料がpdf形式により提出できない場合、郵送により送付していただいて構いません。その際、その旨を応募書類提出時に申し添えてください。
国土交通省 報道発表資料「下水熱利用の事業家を支援!アドバイザーを派遣します」
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000382.html
「募集要領」を確認いただき、「様式1 応募申請書」「様式2 応募申請書」に必要事項を記入の上、以下の形態により、電子メールにより提出してください。また、検討している下水熱利用事業の内容や検討状況が分かる参考資料についても添付してください(様式は自由です)。ただし、参考資料がpdf形式により提出できない場合、郵送により送付していただいて構いません。その際、その旨を応募書類提出時に申し添えてください。
- 様式1 応募申請書:Microsoft Word形式
- 様式2 応募申請書(※過年度採択団体のみ):Microsoft Word形式
- 参考資料:pdf形式
提出先および問い合わせ先
宛先 | 株式会社 三菱総合研究所 環境・エネルギー事業本部 下水熱利用アドバイザー派遣等支援事業事務局(担当:島田、宮原) |
住所 | 〒100-8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号 |
wwheat-q-ml@mri.co.jp |
※本事業の事務局業務は国土交通省より株式会社三菱総合研究所が受託して実施しています。