ドローン物流サービスの社会実装促進に係る実証プロジェクトを募集します

2022.5.11 　株式会社三菱総合研究所

概要

少子高齢化や人口減少が進行する中、物流分野においては、ドライバー不足、輸送の小口化・多頻度化による輸送効率の低下など課題が顕在化しています。こうした課題への解決策の1つとして、物流分野へのドローンの利活用に対する期待が高まっています。
また、ドローンの利活用促進のための環境整備や技術開発は近年着実に進みつつあり、2022年12月に予定されている改正航空法の施行により、有人地帯でのドローンの補助者なし目視外飛行（以下「レベル4」という。）が制度的に可能となる見込みです。

このような環境整備に伴い、ドローンを活用した物流ビジネスなど、空の産業革命に対応する新たなビジネスの速やかな社会実装を目指し、東京都は、「スマート東京実施戦略」においてドローンの利用拡大を掲げ、昨年度は都内におけるドローンを活用した物流サービスの早期社会実装を図るため、民間企業によるビジネスモデルの構築に対し支援を行ってきました。令和4年度からは、令和6年度までの3カ年計画でドローンを活用した物流ビジネスの実装に向けた支援を実施します。本公募はその1年目となる令和4年度の実証プロジェクトに対するものとなります。

3カ年の事業では、レベル4の実現を目指し、その実装に向けたドローン物流のプロジェクト実施者を公募により選定します。令和4年度は、ルート選定、運航管理体制の確立などの計画策定と試験飛行、令和5年度はレベル4での実装に向けた実証実験（技術検証、オペレーション確認）、また令和6年度はレベル4での実装に向けた実証実験（前年度の課題解決、採算性の検証）を通じて、そのまま社会実装へとつなげていくことを想定しています。

実施スキーム

募集対象

募集対象とするプロジェクトの要件を以下に示します。

レベル4が実現された場合に、東京都内でドローンを活用した物流事業の社会実装が期待できる分野での実証プロジェクトであること。
サービスプロバイダー、運航管理者、サービス利用者など、多様な主体を巻き込んだプロジェクトであること。
ドローンを活用した物流サービスにより、東京都の抱える社会課題の解決を図ることができる地域での試験飛行を含む実証プロジェクトであり、当該地域での社会実装時のビジネスモデルでの物流サービスに近い形での実証が可能であること。実証は、定常運用に入った状況での課題抽出などを可能とするため、1カ月間程度の期間実施可能であること。
地域特性を踏まえ、実証地域や想定されるサービス利用者などを取り込んだプロジェクトであること。
レベル4を含むドローンの運航についての社会受容性向上の取り組みと、その効果の計測を可能とする取り組みを含むものとし、実証期間中には地域住民の方々が参加可能なイベントの開催など、直接的な社会的受容性向上につながる取り組みを含んだプロジェクトであること。
令和4年度に引き続き、令和5年度および令和6年度にレベル4のドローン物流実証を一定期間実施することを前提としたプロジェクトであること。

ただし、以下に該当するプロジェクトは対象外となります。