2022.5.18 　株式会社三菱総合研究所

株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田健二）が東京都から受託している「東京データプラットフォームケーススタディ事業に係る業務委託」において、「令和4年度　東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」の提案を募集いたします。
本事業は、東京都で構築する行政や民間の持つデータの流通基盤となる「東京データプラットフォーム」の利活用ケースの創出と事業者の経験の蓄積、利活用事例の幅広い告知を目的としています。
つきましては、本事業の目的に資するケーススタディ事業の提案を、以下の通り募集します。なお、募集に際して、オンラインでの事前説明会（応募する場合、参加が必須）を開催します。
応募要領などの詳細は、「令和4年度　東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」の提案募集のHP（ページ末尾の「公募情報の掲載先」）をご確認ください。

東京都では、行政や民間の持つデータの流通基盤となる「東京データプラットフォーム（以下「TDPF」という。）」の構築に向け、「東京データプラットフォーム協議会」を設置し、TDPFの注力分野やサービス内容などについて継続して議論を進めています。
令和2年度には、行政や民間などのデータを掛け合わせて活用し、社会的課題の解決や都民の生活の質の向上に寄与する新たなサービスを生み出す実証プロジェクト、令和3年度には、今後の利活用の先導となるケーススタディ・プロジェクトを実施してきました。
今年度（令和4年度）は、TDPF運営組織の円滑な立ち上げに向けて、新たなデータ利活用ケースの創出と事業者の経験の蓄積、利活用事例の幅広い告知を目的としたケーススタディ・プロジェクトの実施を予定しており、その実施主体となる事業者を募集いたします。

プロジェクトの実施者は、実施にかかる費用負担やアドバイスなどの実施サポート、プロジェクトの運営支援を事業プロモーターから受けることができます。

TDPFの円滑な立ち上げにつなげるため、行政や民間などのデータ利活用のケーススタディとなる事例を創出するべく、以下の表で定める3つのカテゴリーのプロジェクトに関する提案を募集します。
総採択件数は3件です。

公益性のある施設などの位置情報、詳細施設情報、混雑情報などを効率的に収集し、これらを組み合わせ、街の利便性や活力向上を、持続性を考慮しつつ実現するプロジェクト

災害時の避難所に関する情報や、インフラ状況などに関する情報、災害リスクに関する情報などを収集・活用し、都民・都内企業の防災対応力向上に資するプロジェクト

TDPFにおける新たなニーズにつながる以下のようなプロジェクト

• スマート東京実施戦略で掲げる街のDXに資するもの
• R3スマート東京実施戦略で掲げる9分野に関するもの
• 将来的にスマート東京実施先行エリアなどで活用を期待されるものや、データ流通事業を行う上で利便性を高めるものなど

2022年5月17日（火）～6月7日（火）

2022年5月26日（木）14時～16時（オンライン開催）

東京都

株式会社三菱総合研究所
※採択されたプロジェクトを通じて得られた結果をもとに、TDPFのサービス普及・活用促進に向けた、事業面や技術面の課題を整理し、今後の事業展開につなげていきます。

公募の詳細、提案書様式、その他の詳細は以下のURLをご覧ください。

東京データプラットフォームケーススタディ事業（東京都デジタルサービス局）

＜募集に関すること＞
株式会社三菱総合研究所
〒100－8141　東京都千代田区永田町二丁目10番3号
スマート・リージョン本部内
TDPFケーススタディ事業　事務局
担当：山崎、古市、白戸
E-mail：tdpf_casestudy_jimukyoku@ml.mri.co.jp
※原則メールでの対応とさせていただきます。

＜事業全般に関すること＞
東京都デジタルサービス局　デジタルサービス推進部　デジタルサービス推進課
Tel：03-5320-7622