【公募】令和8年度リチウムイオン電池等の回収・処理体制の構築等に向けた実証事業の公募について

2026.6.24 　株式会社三菱総合研究所

1.近年、リチウムイオン電池を使用した製品が増加し、リチウムイオン電池およびリチウムイオン電池を使用した製品（以下「リチウムイオン電池等」という。）が廃棄物として処理される過程で、火災事故等が発生し、収集運搬車両や廃棄物処理施設等への被害に加えて、廃棄物の処理が滞ることに伴うその地域の生活環境保全上に支障が出ることが懸念されています。
2.この状況を踏まえ、リチウムイオン電池等の適正処理体制の構築に向け、①「リチウムイオン電池等の製造・販売事業者等と連携した回収体制構築実証事業」と、②「リチウムイオン電池等の回収量増加に資する住民への情報提供ツール構築等実証事業」の公募を実施します。
3.公募期間は、令和8年6月12日（金）から同年7月22日（水）までです。

背景・目的

公募対象は、①「リチウムイオン電池等の製造・販売事業者等と連携した回収体制構築実証事業」と、②「リチウムイオン電池等の回収量増加に資する住民への情報提供ツール構築等実証事業」の2種類の事業です。詳細については公募要領をご参照ください。

公募内容

①リチウムイオン電池等の製造・販売事業者等と連携した回収体制構築実証事業

（1）実証事業の対象

市町村が製造事業者・販売事業者（以下「製造・販売事業者等」という。）と連携して、市町村の施設や製造・販売事業者等の拠点等を活用し、住民にとって利便性が高いと考えられる回収体制を構築する事業とします。

（2）応募主体の要件

本実証事業の応募主体は、市町村（複数市町村も可）又は一部事務組合（以下「市町村」という。）とします。応募に当たっては、応募前に製造・販売事業者等と事前調整を行っていることを要件とします。なお、製造・販売事業者等との連携体制の構築が困難な場合には、事務局へ事前相談を行ってください。
本実証事業の実施に当たっては、市町村は、実証事業運営等の専門的支援を行う外部事業者（以下「外部事業者」という。）と委託契約を締結し、外部事業者は、本実証事業の予算管理や実証事業運営に必要な費用の支払いを行います。

（3）予算および選定件数

本実証事業の予算は、1件当たり原則として800万円（税抜）を上限とします。
選定件数は6件程度を予定しています。

②リチウムイオン電池等の回収量増加に資する住民への情報提供ツール構築等実証事業

（1）実証事業の対象

応募主体が実証対象自治体（以下「実装パートナー自治体」という。）と連携し、住民にとって利便性の高いリチウムイオン電池等の回収を実現し、リチウムイオン電池等の回収量増加に資する住民への情報提供ツールを構築する事業とします。

（2）応募主体の要件

本実証事業の応募主体は、住民への情報提供ツールの構築又はこれに準ずる有効な取組を行う主体であり、法人格を有し、本実証事業を適切に遂行できる民間事業者、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、大学そのほかの団体とします。応募に当たっては、実装パートナー自治体を1以上確保していることを要件とします。