2022.2.16 　株式会社三菱総合研究所

株式会社三菱総合研究所では、環境省より「令和3年度温室効果ガス排出抑制指針（業務部門）等の調査委託業務」を受託しています。本業務の一環として、環境省が昨年9月末に策定した「リーディングテナント行動方針」に関して、賛同の意義をより深く理解いただくとともに、今後の賛同および取組実施につなげていただくことを目的として、行動方針のこれまでの賛同状況、関連動向等に関する情報提供を行うオンラインセミナーを開催いたします。

2050年にカーボンニュートラル実現を目指すというわが国の長期的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、業務部門における脱炭素化を進めることが不可欠であり、なかでも排出量に占める比率が高い事務所ビルの脱炭素化が求められています。特に、テナントビル等においては、建物の開発・運用者と使用者が異なることが、脱炭素化の取り組みを加速させるための課題となっています。

そこで、環境省では、テナントによる脱炭素化への取り組みを取りまとめた行動方針を昨年9月に策定し、本行動方針に賛同する企業・自治体等を募集・公表することで、テナントのニーズをオーナーに伝え、テナントビル等の脱炭素化促進に取り組んでいます。具体的には、ZEB※等をはじめとした脱炭素化に資する建物へのニーズ、入居後のオーナーと協力した脱炭素化への取り組みに対するニーズを広く発信しています。

詳細につきましては、以下のURLをご参照ください。

環境省ポータルサイト（ZEB PORTAL） 

※ZEB：経済産業省資源エネルギー庁「ZEBロードマップ検討委員会とりまとめ」（2015年12月）では、ZEBを「先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物」と定義しています。現在、ZEBの実現・普及に向けて、4段階のZEBを定義しています。

上述の「リーディングテナント行動方針」に関して、賛同の意義をより深く理解いただくとともに、今後の賛同および取組実施につなげていただくことを目的としてオンラインセミナーを3月3日（木）に開催いたします。事務局による行動方針の概要や現在までの賛同状況等に係る情報提供の他、CDP※1さまからも関連する動向や行動方針に賛同した場合にCDP質問書※2への回答の中で取り得る工夫等に関する情報提供を行っていただく予定です。

詳細は以下をご確認ください。

※1：英国に本拠地を置く国際環境NGOで、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営。
※2：ESG投資を行う機関投資家やサプライヤーエンゲージメントに熱心な大手購買企業の要請に基づき、企業の環境情報を得るために送付される質問書。

内容に関するお問い合わせ

株式会社三菱総合研究所
〒100－8141　東京都千代田区永田町二丁目10番3号
リーディングテナント行動方針事務局
担当：奥村、小川、竹安
Tel：03-6858-3559