令和2年度復興庁被災者支援コーディネート事業

株式会社三菱総合研究所では、復興庁の「令和2年度復興庁被災者支援コーディネート事業」の一環として、被災三県の中間支援組織等と連携し、平成30年度、令和元年度に引き続き調査事業を行いました。

参考：令和元年度調査報告書

参考：平成30年度調査報告書

東日本大震災では広域にわたり甚大な被害が発生し、NPO等の民間支援団体による支援活動が活発に展開されました。2021年3月11日に発災から10年を迎え、特に津波被災地における基盤整備事業は着実に進捗した一方で、心の復興やコミュニティの再構築などに関わる課題は、現在も形を変えて残されています。

本検証では、これまでの調査結果も踏まえ、約10年間における民間支援団体の活動を改めて振り返るとともに、次の10年を見据えた今後の被災地の支援体制のあり方について検討しました。

民間支援団体の視点からの東日本大震災10 年間の支援活動に関する検証報告書 [3.1MB]

本検証は、東日本大震災の被災3県において中間支援を行う一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンターと共同実施しました。一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンターは民間支援団体による対話型ワークショップを開催し、その議論を踏まえて独自に「東日本大震災からのより良い復興の実現と持続可能な市民社会のためのテーマ別アクション提案」を策定しています。下記のwebサイトから内容をご確認ください。

『東日本大震災からのより良い復興の実現と持続可能な市民社会のためのテーマ別アクション提案』を公開しました（みちのく復興・地域デザインセンター）

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