令和3年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業のJCM実現可能性調査（低炭素脱炭素分野）の企画提案の募集に関する事前予告について

2021.4.23 　株式会社三菱総合研究所

株式会社三菱総合研究所では、経済産業省（担当：産業技術環境局　地球環境連携室、地球環境対策室）からの受託事業として、令和3年度「二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査（CCUS含む）、CEFIA国内事務局業務及びCCUS普及展開支援等業務）」を実施します。その一環として、「JCM実現可能性調査（低炭素脱炭素分野）」の企画提案の募集を行う予定です。

更新情報
2021年5月28日　公募開始のお知らせを掲載しました

(1) 概要

本実現可能性調査（Feasibility Study：FS）は、アジアや中東等の国または地域でのエネルギー転換・低炭素社会実現に向け、ビジネス環境整備を実施するため、わが国企業等の低炭素脱炭素技術・製品の普及等を促進し、当該国での温室効果ガス排出削減を実現することを目的としています。

募集するFSの対象は、低炭素脱炭素技術・制度を一体としたプロジェクトです。
総額64百万円（税込み）で4件程度の採択を予定しています。

なお別途、「JCM実現可能性調査（CCUS分野）に係る企画提案の募集」（応募期間：令和3年4月22日～5月13日12時）を行うため、二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization & Storage）案件に該当するものは対象外です。

FS での調査項目は、以下を予定しています。

1.関連政策・制度の動向分析
2.事業化計画の検討
3.課題と対応策の検討
4.具体的な制度整備・改善案の検討
5.排出削減見込量の試算及び排出削減貢献の検討
6.相手国関係者への制度整備・改善案の提案活動

なお、FSの実施にあたっては、採択された提案内容を基に、実施内容の詳細を経済産業省担当者と相談の上、決定します。

(2) 対象国・対象分野等

調査対象国・地域は、ASEAN 加盟国・インド等のアジア地域、サウジアラビア・UAE 等の中東地域、メキシコ・チリ等の中南米地域等を想定しています（なお、これらは例示であり、本FS の対象国・地域を限定しない予定です）。

企業での事業化に対する経営方針が明確で、FS 終了後の事業展開の見込みが高い提案を優先します。

特に、以下の国・地域、事業化の取り組みを重視する予定です。

ASEAN 域内のエネルギー転換と低炭素社会を実現するための官民イニシアティブであるCEFIA（Cleaner Energy Future Initiative for ASEAN）^※1と連携したASEAN ワイドでの普及拡大策と連携した事業化の取り組み。
各国・地域が掲げる低炭素化や脱炭素化に向けた関連政策（削減目標（NDC）、電源構成における再生可能エネルギー比率、セクター別GHG削減数値目標、規格化・標準化目標、ASEAN エネルギー協力行動計画（APAEC）フェーズII（2021-2025年）^※2に基づく関連の取り組み等）に合致し、その内、各国において優先順位が高い課題であるものが望ましく、ビジネスとして実施事業者が市場開拓に取り組んでいる、もしくは取り組もうとしている国・地域及び事業化の取り組み。
FS の対象国・対象分野のみならず、他国や地域内、他の関連分野等に波及することが見込まれる事業化の取り組み。

(3) 公募期間

公募開始は、2021年5月下旬（予定）、公募期間は3週間程度を予定

※新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の状況によりスケジュールを変更する可能性があります。

(4) 応募方法等

公募要領等の詳細は、公募開始日に三菱総合研究所サイト（本サイト）に掲載します。

公募を開始しました（2021年5月28日更新）

「令和3年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業のJCM実現可能性調査（低炭素脱炭素分野）」（経済産業省事業）の企画提案の募集について

参考

※今年度の募集要項は、昨年度の募集要項をベースに一部改訂予定です。令和2年度の公募情報は、以下に掲載されていますので、ご参照ください。

令和2年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及びJCM実現可能性調査）の企画提案の募集について

令和2年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及びJCM実現可能性調査）の企画提案の採択について

令和2年度のFS実施課題

事業者名：アズビル株式会社
課題名：高効率化地域熱供給プラント制御によるGHG 排出削減実現可能性調査
対象国：タイ

事業者名：出光興産株式会社（共同実施者：みずほ情報総研株式会社）
課題名：半炭化技術および混焼技術活用でのEFB等未利用バイオマスの資源化によるマレーシアでの温室効果ガス排出削減に関する実現可能性調査
対象国：マレーシア

事業者名：ダイキン工業株式会社
課題名：中東地域における省エネインバータ式空調機の普及基盤整備
対象国：UAE、サウジアラビア

事業者名：株式会社フジタ
課題名：ベトナムにおける低炭素型の地域電力供給システムの実現可能性調査
対象国：ベトナム

令和元年度のFS実施課題

事業者名：株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル
課題名：IoTによる安定・最適なハイブリッド再生可能エネルギー供給インフラの導入促進調査事業
対象国：サウジアラビア

事業者名：Global Mobility Service株式会社
課題名：ASEAN諸国での車両の走行データとCO2排出量の定量化及び削減モデルの構築
対象国：フィリピン

事業者名：ダイキン工業株式会社
課題名：サウジアラビアにおける省エネ空調機の普及基盤整備
対象国：サウジアラビア

事業者名：株式会社チャレナジー
課題名：再エネ（風力・太陽光）利用を最大化するマイクログリッド技術による分散型インフラシステムの島嶼地域での事業化及び普及に関する実現可能性調査
対象国：フィリピン

事業者名：パシフィックコンサルタンツ株式会社
課題名：島しょ向けマイクログリッドに関するインフラ整備調査事業
対象国：インドネシア

事業者名：北酸株式会社
課題名：天然ガスによる低炭素交通及び省エネルギー・再生可能エネルギー導入による低炭素都市実現可能性調査
対象国：インドネシア

事業者名：横河電機株式会社
課題名：複数の石油化学プラント等の低炭素最適化：「クラウド統合省エネコンピュータシステムの導入」及び「省エネ効果の汎用的定量化」に向けた実現可能性調査
対象国：インドネシア及びタイを中心としたASEAN諸国

※1：CEFIA（Cleaner Energy Future Initiative for ASEAN）は、ビジネス主導で低炭素技術が普及していくための環境整備を進めていく観点から、日本政府が提案したイニシアティブです。

・経済産業省ニュースリリース「第2回CEFIA官民フォーラムを開催しました」（2021年2月3日）、経済産業省ウェブサイト

・CEFIA Digital Platform（CEFIAデジタルプラットフォーム）ウェブサイト

※2：「ASEAN Plan of Action and Energy Cooperation (APAEC) Phase II: 2021 – 2025」は、以下のASEAN Centre for Energyウェブサイトで入手可能です。
https://aseanenergy.org/asean-plan-of-action-and-energy-cooperation-apaec-phase-ii-2021-2025/

内容に関するお問い合わせ

株式会社三菱総合研究所
〒100－8141　東京都千代田区永田町二丁目10番3号
サステナビリティ本部
JCM低炭素脱炭素FS事務局　公募担当（百々（どど）、島田）
E-mail：jcm@mri.co.jp

※メールでのお問い合わせをお願いいたします。
メールの件名（題名）は「【問い合わせ】令和3年度JCM低炭素脱炭素FS（公募）」としてください。
お電話でのお問い合わせは受け付けておりませんのでご了承ください。
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