2022.7.27 　株式会社三菱総合研究所

株式会社三菱総合研究所では、経済産業省（担当：産業技術環境局　地球環境対策室）からの受託事業として、令和4年度「二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査及びCEFIA国内事務局等業務）」を実施します。その一環として、「JCM実現可能性調査（脱炭素分野）」の企画提案の2次募集を行う予定です。

二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）については、官民連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標としています。また、本年6月には、『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年6月閣議決定）』において、「JCMの拡大のため、2025年を目途にパートナー国を30カ国程度とすることを目指し関係国との協議を加速するとともに、2022年度に民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンスを策定し普及を行う」との新たな取り組み方針が示されたところです。
このため、今後、JCMの積極的な活用を通じ、途上国等においてわが国の優れた脱炭素技術・製品の普及等を促進し、世界全体の温室効果ガス排出削減に貢献していくことが一層期待されています。
このような状況を踏まえ、途上国等での温室効果ガス排出削減を実現するため、JCMプロジェクト化のための実現可能性を調査することを目的とします。

※なお、二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization & Storage）に関しては、別途、JCM実現可能性調査（CCUS分野）に係る企画提案の募集（応募期間：2022年4月28日～5月24日）を行ったため、本公募の対象外です（なお、「CCUS」の2次募集は予定していません）。

①事業化計画の検討（事業化のための基礎情報、事業ニーズの把握、具体的な事業化計画の検討、JCMプロジェクトの具体案の検討）
②課題と対応策の検討（事業化や普及に際しての課題及びその対応策の検討、JCMプロジェクト化の課題及びその対応策の検討）
③排出削減見込量の試算（JCM方法論の検討、同方法論を用いた排出削減見込量の試算）
　　
※②に関連し、JCM化の実現に向けた相手国政府関係者への提案活動（プロジェクトアイデアの紹介、JCMの具体化に向けた意見交換等）についても、必要に応じ調査項目に含めることも可です。

なお、FSの実施にあたっては、採択された提案内容を基に、実施内容の詳細を経済産業省担当者と相談の上、決定します。

対象国または地域は、現状のJCMパートナー国のほか、前述の『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年6月閣議決定）』における2025年を目途にパートナー国を30カ国程度とすることを目指す方針を踏まえ、新規国での提案も積極的に受け付けます。

• 再生可能エネルギー、省エネルギー分野等での従来技術（例：太陽光、風力、バイオマスによる発電、マイクログリッド技術による分散型電力供給システム、IoTによるプラントの制御、工場や建物での脱炭素化）に加え、特に既存パートナー国においては新たな技術領域（例：水素、アンモニア）での提案も積極的に受け付けます。
• この他、大規模な温室効果ガスの排出削減に寄与する技術・システム、民間資金を中心としたJCM事業の具体化を目指す提案も積極的に受け付けます。

※上記は、現時点での予定ですので、応募に際しては、必ず、2次募集時の「募集要項」を確認の上、対応をお願いします。

公募要領等の詳細は、公募開始日に三菱総合研究所サイト（本サイト）に掲載します。

（参考）
※2次募集の募集要項は、今年度の1次募集の募集要項をベースに一部改訂予定です。

令和4年度の1次募集の公募関連の情報は、以下に掲載されていますので、ご参照ください。

「令和4年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業のJCM実現可能性調査（脱炭素分野）」（経済産業省事業）の企画提案の募集について

「令和4年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業のJCM実現可能性調査（脱炭素分野）」（経済産業省事業）の企画提案の採択について