2022.7.28 　株式会社三菱総合研究所

東京都では、令和4年度から令和6年度までの3カ年計画でドローンを活用した物流ビジネスの実装に向けた支援を実施します。このページでは、その1年目となる令和4年度の実証プロジェクトに対する公募結果を公開いたします。

少子高齢化や人口減少が進行する中、物流分野においては、ドライバー不足、輸送の小口化・多頻度化による輸送効率の低下など課題が顕在化しています。こうした課題への解決策の1つとして、物流分野へのドローンの利活用に対する期待が高まっています。
また、ドローンの利活用促進のための環境整備や技術開発は近年着実に進みつつあり、2022年12月に予定されている改正航空法の施行により、有人地帯でのドローンの補助者なし目視外飛行（以下「レベル4」という。）が制度的に可能となる見込みです。

このような環境整備に伴い、ドローンを活用した物流ビジネスなど、空の産業革命に対応する新たなビジネスの速やかな社会実装を目指し、東京都は、「スマート東京実施戦略」においてドローンの利用拡大を掲げ、昨年度は都内におけるドローンを活用した物流サービスの早期社会実装を図るため、民間企業によるビジネスモデルの構築に対し支援を行ってきました。令和4年度からは、令和6年度までの3カ年計画でドローンを活用した物流ビジネスの実装に向けた支援を実施します。本公募はその1年目となる令和4年度の実証プロジェクトに対するものとなります。

上述の事業目的に鑑み、プロジェクト2件を選定いたしました。結果は、以下のPDFファイル「選定結果一覧」をダウンロードしてご覧ください。

選定結果一覧 [514KB]

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