環境省「令和7年度脱炭素社会実現に向けた自然関連情報分析実践プログラム(地域金融機関向け)」の公募結果について

株式会社三菱総合研究所(以下、当社)は、環境省から委託を受け、「令和7年度脱炭素社会実現に向けた自然関連情報分析実践プログラム(地域金融機関向け)」の事務局を運営しております。本プログラムでは、金融機関の融資ポートフォリオにおける自然との接点、自然との依存関係、インパクト、リスク、機会などの把握・分析を通じて、気候変動対策と自然課題の対策の複合的な関係性を理解・整理し、具体的な取組検討を行うモデルケースの創出を支援します。今般、5月8日より実施した公募において、本プログラムに参加する金融機関を決定しましたので、お知らせいたします。

背景・目的、公募結果

1.本プログラムの概要および目的

本プログラムは、金融機関の融資ポートフォリオにおける自然との接点や自然関連リスク・機会の把握・分析を通じて、気候変動対策と自然関連課題への対応との複合的な関係性を理解・整理し、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)提言等を踏まえた情報開示に向けたモデルケースの創出を目的としています。
また、令和6年度プログラムの事務局運営についても、当社にて実施をしており、その成果は「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス(金融機関向け)-2024年度版-」にて公開されています。

2.参加金融機関の公募結果について

令和7年5月8日(木)から同年6月6日(金)まで公募を行った上で、申請のあった内容について厳正に審査した結果、以下の金融機関を本プログラムの支援対象として選定しました(五十音順)。

  • 九州フィナンシャルグループ
  • 千葉銀行
  • めぶきフィナンシャルグループ

支援対象の選定に当たっては、本プログラムの目的に鑑み、組織的な協力体制が整備されていることや、プログラムへの参加に高い意欲を有していることに加え、本プログラムにおける支援が、ポートフォリオ特性や所在地、地域の産業構造の異なる様々な国内地域金融機関にとって、自然関連情報分析の参考となるモデル性を有すること等を総合的に考慮しています。

関連情報

「令和7年度脱炭素社会実現に向けた自然関連情報分析実践プログラム(地域金融機関向け)」参加金融機関の公募結果について(令和7年7月7日環境省報道発表)

「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス (金融機関向け)-2024年度版-」の公表について (令和7年3月31日環境省報道発表)

環境省「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス(金融機関向け)-2024年度版-」の公表について(令和7年4月7日MRI調査・研究成果報告)

内容に関するお問い合わせ

株式会社三菱総合研究所
〒100-8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号
エネルギー・サステナビリティ事業本部内 自然関連情報分析実践プログラム運営事務局
担当:藤馬、佐々木、瀬戸、小野
E-mail:kobo-nature_program@ml.mri.co.jp

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更新:2025.7.14

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