2026.7.24 　株式会社三菱総合研究所

株式会社三菱総合研究所は、環境省から「令和8年度使用済再生可能エネルギー発電設備のリサイクル等の推進に係る調査・検討業務」を受託し、使用済太陽光パネルのリユース・リサイクル等に係る実態把握および対応策の検討を行っています。
このたび、使用済太陽光パネルの処理実態や課題を把握し、今後の制度設計および運用の検討に活用するため、関係事業者の皆さまを対象に調査を実施します。
以下の内容をご確認のうえ、本調査へご協力をお願いします。

使用済太陽光パネルのリサイクルを推進するため、「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」が第221回国会において成立し、2026年6月5日に公布されました。
今後、同法の施行に向けて、政省令・告示、基本方針、認定ガイドライン等の策定に向けた具体的な制度設計が進められる予定です。その中では、太陽光パネルの種類・重量、多量事業用太陽電池廃棄者（多量に太陽電池廃棄物を廃棄する事業者で太陽電池廃棄物廃棄実施計画の届出義務等が課される者）の要件、判断基準・太陽電池廃棄物廃棄実施計画届出、認定基準・処分基準等について検討が行われる予定です。
こうした制度を実態に即したものとするためには、使用済太陽光パネルの処理に係る事業者の皆さまの実態や課題を把握することが必要です。
これまでも各種調査での把握が進められてきましたが、今般の法律の成立を踏まえ、今後の制度設計に向け、より詳細な情報を把握するため、本調査を実施いたします。

本調査では、以下の事業者の皆さまにそれぞれご回答をお願いしています。

• 発電事業者
• O&M事業者
• 解体・撤去事業者
• 中間処理事業者
• 最終処分事業者

事業者の業務内容に応じて調査票が異なります。該当する区分のExcel調査票をダウンロードし、ご回答ください。
なお、事業者の皆さまにおかれましては、複数の業務に携わっている場合があります。その場合は、各調査票に記載された対象業務・対象場面をご確認のうえ、実際に関与している業務・場面についてご回答ください。
なお、該当する業務または実績がない場合は、その旨をご回答ください。

※該当する区分が不明な場合は、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

ダウンロードしたExcel調査票に必要事項をご記入のうえ、電子メールにて以下の提出先まで提出してください。

株式会社三菱総合研究所　GX本部　サーキュラーエコノミーグループ
エム・アール・アイ　リサーチアソシエイツ株式会社　公共政策第二部
担当：長田、岡部
E-mail：pv-recycle2026@mri-ra.co.jp

メール件名は、以下の形式としてください。
【PVリサイクル調査】対象区分_事業者名
例：【PVリサイクル調査】発電事業者_株式会社〇〇

回答内容は、本調査の目的の範囲内で使用します。
調査結果は、法施行に向けた制度設計および運用の検討に活用するとともに、必要に応じて審議会等の資料として活用される予定です。実態に即した制度設計を行うため、可能な範囲での情報提供にご協力ください。なお、回答内容を公表する際は、すべて統計的に処理します。
また、回答いただいた事業者の皆さまには、回答内容を集計・分析した暫定結果を後日共有する予定です。

本調査にご協力いただける方は、以下の「個人情報の取扱いについて」に同意のうえ、ご回答ください。

1. 1.記入いただいた個人情報はご回答者様への連絡の目的にのみ利用します。
2. 2.記入いただいた個人情報は、必要なセキュリティ対策を講じ、厳重に管理します。
3. 3.記入いただいた個人情報は、環境省が管理します。また、委託先に対して、委託した個人情報等が適正に取り扱われるよう管理・監督します。

株式会社三菱総合研究所　GX本部　サーキュラーエコノミーグループ
エム・アール・アイ　リサーチアソシエイツ株式会社　公共政策第二部
担当：長田、岡部
Tel：080-7040-3175　（平日9時～17時）
E-mail：pv-recycle2026@mri-ra.co.jp

※8月8日（土）～8月17日（月）はお問い合わせを休止します。

※株式会社三菱総合研究所は、環境省から「令和8年度使用済再生可能エネルギー発電設備のリサイクル等の推進に係る調査・検討業務」を受託し、太陽光パネルのリユース・リサイクルに係る詳細な実態等の調査および対応策の検討を行っています。調査全体の実施主体は株式会社三菱総合研究所であり、同社の再委託先であるエム・アール・アイ　リサーチアソシエイツ株式会社が、調査票の送付、回答の回収、問い合わせ対応等の調査実務を担当します。